2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
派遣委員からは、潜水艦の建造工程の詳細、リチウムイオン電池の搭載と潜水艦の居住性向上、我が国の潜水艦建造技術の優位性、ＦＭＳによる防衛装備品取得の増加が我が国防衛産業に及ぼす影響、関係企業から見た潜水艦整備における艦齢延伸と新規建造との望ましいバランス等について意見交換が行われました。
派遣委員からは、潜水艦の建造工程の詳細、リチウムイオン電池の搭載と潜水艦の居住性向上、我が国の潜水艦建造技術の優位性、ＦＭＳによる防衛装備品取得の増加が我が国防衛産業に及ぼす影響、関係企業から見た潜水艦整備における艦齢延伸と新規建造との望ましいバランス等について意見交換が行われました。
そのため、本法律案におきましては、内航船に対しまして有害物質一覧表の作成自体は義務付けておりませんが、将来的に必要となる場合等に備えまして、負担の少ない新規建造等のタイミングで有害物質一覧表を作成し国土交通大臣の事前の確認を受けられる、そういった仕組みを取り入れております。
また、国内旅客船事業者においても、単に旅客輸送にとどまらず、観光需要の取り込みに向けた豪華客船の新規建造など、新たな動きが見られているところでありますので、こういった動きに期待をしていきたいと思っております。
今回、私は、病院船の新規建造について、このことについてはまた改めての機会とさせていただきたいと思っております。 きょうは、病院機能を既に有する船舶がございますので、それらについて、災害医療の海からのアプローチについて質問しようと思っています。
我々としましては、万全を期すために、現在、大型巡視船による専従体制を構築すべく巡視船の新規建造等を進めておりまして、二十六年度までに第一段階、二十七年度までに次の段階ということで専従体制をほぼ完了するというところまで持っていきたいというふうに思っております。
平成二十四年度補正予算、それから二十五年度予算案において、大型巡視船の新規建造、あるいは海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のための必要な経費を計上しております。 今後とも、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期していきたいと思っております。
平成二十四年度補正予算、それから二十五年度の予算案においても、大型巡視船の新規建造、海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しております。 今後とも海上保安庁の体制の充実強化を図っていく所存です。 あわせて、ちょっと御通告がなかったようですが、質問されました、十二隻なのに十四隻相当というのはどういうことだと。
このため、平成二十四年度補正予算並びに平成二十五年度当初予算案において、大型巡視船の新規建造、それから海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しているところでございます。 今後とも、我が国を取り巻くさまざまな情勢を踏まえながら、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。
このため、海上保安庁において、大型巡視船の新規建造や海上保安官の大幅な増員などにより専従の警備体制を確立し、その体制を強化するとともに、自衛隊の艦艇、航空機等を用いた警戒監視と適切に連携するなどして、その警戒警備に、現在、万全を期しているところであります。
このため、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算案におきまして、大型巡視船の新規建造、海上保安官の大幅な増員等、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しております。 今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢を踏まえながら、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。 次に、東日本大震災からの復興事業についてお尋ねがございました。
お尋ねのこの領海警備に万全を期すということで、早急に大型巡視船十四隻相当による専従体制、これを確立する等、海上保安庁の体制を強化する必要があると考えまして、補正、そして二十五年度予算を組みまして、大型巡視船の新規建造、そして海上保安官の増員ということについて万全の体制を取るという構えをしております。
そういう意味で、今後の検討におきまして、我々の方も、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能などどのような機能を持たせていくべきかとか、あるいは実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、それから既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析も踏まえて調達方法をどうすべきかというふうなことを検討するとともに、費用負担や管理主体などどうしていくべきか、防衛省もその一つかもしれません
具体的には、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能など、どのような機能を持たせるべきか、実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析を踏まえ調達方法をどうすべきか、それから費用負担、管理主体、維持管理どうすべきか等についての検討を予定しておりまして、こういった検討と併せまして、今御指摘いただきました放射線被曝治療、それから
納付金額が高いために新規建造が手控えになっておるという御指摘でありますが、運輸省としましては、やはり長引く景気の低迷、荷主の物流提携等の動きから船腹過剰感が強まっていることが建造需要を冷え込ませた最大の原因だと認識をいたしております。 船主の建造意欲を喚起するためには、何よりも景気の回復による輸送需要の回復、当然のことでありますが、まず第一番に大事なことであります。
なお、既に造船事業者におきましては、新規建造契約分についてはトリブチルすず化合物を含有する船底塗料の使用を自粛するとともに、修繕船については既契約分も含めことしの四月以降の着工分についてはその使用を自粛するなどの自主規制を講じておりますので、今後トリブチルすず化合物を含有する船底塗料の使用量はなくなる方向に進むと考えており、今後も一層この方向で指導していきたいと考えております。
○中村（徹）政府委員 昭和六十二年度におきます計画造船の実績は、日本郵船のコンテナ船一隻、約五万総トンでございますが、新規建造船としてはそれだけでございます。もちろんそのほかに前年度からの継続費等がございますので、トータルで約二百二十億円を使うという予定にいたしております。
なぜかといいますと、前年のこの実績に基づいて配給がなされると、こういうその筋からの指令といいますか、指示もあるようですが、そうしますと、沖繩の場合には漁船の新規建造も困難になっている、それから港湾の整備の面から、給油の場合もその五港以外は給油ができないと、こういう状況に追い込まれるわけですね。
しかし、設備の処理を行ってもなお当面の需給不均衡は解消されませんので、新規建造需要の創出を図ることとし、官公庁船の建造、計画造船推進による新船建造及び老朽船の解撤、経済協力による船舶建造等、いろいろのことを関係方面の協力を得つつ、鋭意推進していくことといたしたいと考えます。
そういうようなこともありまして、一時、船の新規建造とか改造とかいうことについて少し時間をかけておる、その結果を見た上で造船所に対して契約の分を早くひとつ着工してくれとか、そういうようなことになろうかと思うわけでありまして、これも早く減船等の措置を講ずる、またその他の決まったところについては、一応もう心配がないからひとつ建造等の問題は造船所に対しては着工を進めるように、造船所の窮状ということも十分承知
なお、新規建造艦艇のうちには、高速ミサイル艇十四隻、潜水艦九隻を含みます。それから、次に、航空機。対潜用航空機約百機を調達し、三次防末、三次防完成時において約二百機でございますが、次期防完成時においては約二百二十機とする。 航空自衛隊。航空機の勢力は、三次防完成時において約八百六十機でございますが、次期防完成時においては約九百機にいたしたい。
そこで大臣、三光汽船の専務さんの岡庭博さんが書いた「海運の経営」という本があるのですが、これで見ますと、一九六〇年当時スーパータンカーは四万六千トン型が最適と考えられたが、しかし、一九六二年以降には六万五千トンが適船と考えられ、四万六千トン型でさえ新規建造が控えられようとしていると述べているのですね。